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NOBORIBA®(のぼり場)研修サービス

Guide

研修で人材開発支援助成金を使うには— 対象になる研修・ならない研修・申請の流れ

助成金の解説は社労士の視点で書かれたものが多く、「自社が考えている研修は対象になるのか」に答えていません。研修を作って供給する側の立場で、対象になる研修の形と、申請までに研修会社が用意するもの、相談のタイミングをまとめました。

人材開発支援助成金は、外部講師による集合・オンライン研修(OFF-JT)を計画届を出したうえで実施し、終了後に申請すると、研修費用の一部と受講中の賃金の一部が助成される制度です。新入社員研修・配置転換のIT研修・生成AI研修で使われることが多く、OJTだけ・計画届の前に始めた研修は対象になりません。実施の3ヶ月前に動き始めるのが目安です。助成率と単価は年度で変わるため、このページでは数値を載せていません。

対象になる研修・ならない研修

対象になり得る

外部講師による集合研修・オンライン研修(OFF-JT)

業務から離れて行う研修が基本の対象です。NOBORIBA®の一社研修の大半がこの形に当たります。オンライン(同時双方向)も対象になります。

対象になり得る

e-Learning(一定の要件を満たすもの)

受講管理ができ、時間数が把握できる e-Learning は対象になり得ます。CCNA対策e-Learningのような教材型は、要件の確認が必要です。

対象になり得る

新入社員研修・配置転換に伴う研修

新入社員のIT研修や、未経験者をエンジニアに転換する研修は、もっとも使われている類型です。

対象になり得る

生成AI・DX・デジタル人材の研修

近年は生成AI活用やデジタル関連の訓練を手厚く扱うコースが設けられています。要件の詳細は年度の要綱で確認します。

対象になりにくい

OJT(上司が現場で教える)のみ

日常業務の中での指導は原則として対象外です。OFF-JTと組み合わせるコースはあります。

対象になりにくい

職業と関係のない教養・趣味的な内容

業務に必要な知識・技能でないものは対象外です。

対象になりにくい

訓練時間が短すぎるもの

コースごとに最低時間の要件があり、半日研修は単体では届かないことがあります。複数日をまとめて1つの訓練計画にする方法があります。

対象になりにくい

計画届を出す前に始めた研修

訓練開始前に計画届を提出していないものは対象になりません。ここで落ちる相談が最も多いです。

※ コースの構成・訓練時間の下限・対象経費の範囲は年度の支給要領で定められ、改定されます。最終的な可否は管轄の労働局の判断になります。

申請の流れと期限

1. 対象者と研修内容を決める(実施の3ヶ月前)

誰に・何を・何時間・いつ行うかを決めます。研修会社からカリキュラムと時間数の入った見積書を取り寄せます。NOBORIBA®では計画届に必要な形でカリキュラム・時間数・費用を出します。

2. 計画届を提出する(訓練開始の1ヶ月前まで)

会社が管轄の労働局へ提出します。カリキュラム・講師・時間数・費用の証憑を添付します。社労士に依頼する会社が多く、NOBORIBA®は必要書類の準備を手伝いますが、申請の代行はできません(社会保険労務士の業務のため)。

3. 研修を実施する

出席簿・実施記録・教材・請求書と領収書を残します。オンラインの場合は受講ログが必要になることがあります。

4. 支給申請をする(訓練終了後2ヶ月以内)

実施記録と支払いの証憑を添えて申請します。支給までは数ヶ月かかるため、研修費用は先払いになります。

研修会社にできること・できないこと

NOBORIBA®ができること

  • 計画届に必要な形でのカリキュラム・時間数・費用の提示
  • どの研修をどうまとめると時間要件に届くかの設計
  • 実施記録・出席簿・教材など、支給申請に必要な証憑の準備
  • 年度末・年度初めなど、申請期限から逆算した日程の調整

できないこと

  • 計画届・支給申請の代行(社会保険労務士の業務です)
  • 支給の確約(可否は労働局が判断します)
  • 助成金ありきで研修内容を組み替えること(要件を満たすための形式的な研修は、監査時にも受講者にも不利益です)

よく使われる研修の例

NOBORIBA®で助成金の活用と併せて相談されることが多い研修です。いずれも外部講師のOFF-JTとして実施します。

よくあるご質問

Q. 研修会社に助成金の申請を代行してもらえますか?
申請の代行はできません(社会保険労務士の業務にあたります)。NOBORIBA®では、計画届に必要なカリキュラム・時間数・費用を所定の形で用意し、どの研修をどうまとめると要件に届くかの設計をお手伝いします。申請自体は貴社または顧問の社労士が行います。
Q. いつまでに相談すれば間に合いますか?
計画届は訓練開始の1ヶ月前までに提出する必要があり、その前に社内の決裁と社労士との調整が入ります。実施の3ヶ月前からのご相談をお願いしています。年度末(3月)実施の研修は12月までに動き始めるのが目安です。
Q. 半日の研修でも対象になりますか?
コースごとに訓練時間の下限があり、半日1回だけでは届かないことがあります。同じ対象者に対する複数の研修(例:ビジネスマナー半日+IT基礎2日)を1つの訓練計画にまとめる方法があります。
Q. e-Learningだけでも対象になりますか?
受講管理と時間の把握ができる e-Learning は対象になり得ますが、教材の形式によって扱いが変わります。CCNA対策e-Learningのような教材については、個別に要件を確認してご案内します。
Q. 助成率はどのくらいですか?
コース・企業規模・訓練内容によって経費助成の率と賃金助成の単価が変わり、年度ごとに改定されます。このページでは数値を載せていません。最新の率は厚生労働省の「人材開発支援助成金」の案内で確認するか、お問い合わせの際に実施時点の要件をお伝えします。

最新の制度内容は厚生労働省「人材開発支援助成金」のページ(mhlw.go.jp)でご確認ください。このページは2026年9月時点の制度の構造をもとに書いています。

この記事で扱ったテーマは、以下の法人研修でご提供しています。いずれも貴社向けにカスタマイズできます。

助成金を使った研修のご相談

対象者・時期・研修内容をお知らせいただければ、要件に届く組み立てと計画届用の資料をご用意します。実施の3ヶ月前を目安にご相談ください。

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